民主改革さいたま市議団は２９日、２０２２（令和４）年度の予算編成及び施策に対する提案を清水勇人市長に提出しました。
新型コロナウイルス感染症の「第５波」は現在収束しつつあるものの、コロナの影響が長期化し先行きの見通しが困難な状況である中、来年度もひき続きコロナ対策関連の施策を最優先に、コロナ禍でより顕在化した経済・雇用、教育や福祉面で広がる格差を是正し、弱者に寄り添う市政を推進していくよう求めました。
また、今年はさいたま市誕生２０周年を迎えた本市を「上質な生活都市」としてさらに住みよいまちにしていくために、西浦和周辺のまちづくりや文化・スポーツ拠点など生活に密着したインフラ整備の必要性も指摘しました。
さらに、会派で体系的に取り組んでいる、子ども子育て施策の充実、防災対策の強化、再生可能エネルギーの活用なども盛り込みました。
会派基本政策「市民と共に明日を創る」の行財政改革∇教育・子育て∇健康・福祉∇人権・平和・市民力∇環境・まちづくりの５つの分野から、２０の柱９５項目にわたる提案書は、こちらからご覧いただけます。