現在政府が検討している、新型コロナウイルスの経済対策として１８歳以下への１０万円相当の給付を行う方針について、さいたま市で実施する際には緊急性を重視し、膨大な準備時間と経費が必要とされるクーポンではなく全額を現金にて給付するよう、清水勇人市長へ緊急要望を行いました。
政府が検討中の方針では、現金とクーポンに分けて給付することとされています。
しかし、さいたま市にてクーポン給付を行おうとする場合、準備にかなりの時間を要することが想定され、そもそもコロナ対策の支援として意味をなさなくなってしまいます。さらに事務経費も膨大な額となることが見込まれています。
私たち民主改革さいたま市議団からの緊急要望に対し、市長は「ご要望を受け止め、スピード感を持って対応できるようにしたい」と答え、市民にいち早く給付を届けられるよう準備を進める姿勢を示しました。
「緊急要望書」は以下の通りです。
