新型コロナウイルス感染症の経済対策として子ども１人につき計10万円相当を給付する国の給付金事業について、さいたま市は15日、現金で一括給付することを決定しました。
対象は児童手当受給世帯や高校生養育世帯など約11万2千世帯の子ども計約17万9千人。まずは１５歳までの子がいる世帯へ今月27日の給付を予定。高校生相当の子がいる世帯への給付は来年１月の予定です。
民主改革さいたま市議団では、給付金事業は緊急的な実施と事務経費削減に鑑み全額現金給付すべきとして今月9日、清水勇人市長に緊急要望を行っていました。
あす16日の本会議に追加の補正予算議案として上程され、17日の本会議最終日に採決を行います。