新型コロナウイルス感染症の経済対策として１８歳以下の児童１人あたりに１０万円を給付する国の臨時特別給付金事業について、民主改革さいたま市議団は２１日、直近の離婚などで支給対象から外れてしまった世帯に対し、１０万円を確実に給付するよう緊急要望しました。
政府の１０万円給付は昨年９月分の児童手当の受給者が対象。それ以降に離婚をした場合は、実際には子育てをしていない元配偶者に給付され、現に子どもを養育している世帯の子には給付金が届かないケースがさいたま市内でも発生しており、私たち市議団にも市民から相談が寄せられています。
清水勇人市長に緊急要望書を手渡した阪本克己団長は「離婚直後の家庭は課題を抱えていることが多い。そうした市民の実態に寄り添い、早急に給付への対応をして頂きたい」と強く求めました。
