立憲民主・無所属の会さいたま市議団（阪本克己団長）は１５日、今国会で成立した国の令和５年度補正予算の成立を機に、経済政策に対する緊急要望書を清水勇人市長に提出しました。
緊急要望書では、
１、デフレ完全脱却のための総合経済対策
２、重点支援地方交付金を活用し、大胆な省エネ家電買い替え支援実施
３．子どもの居場所づくり、医療的ケア児への支援、保育所等における性被害対策に係る設備等支援、子どもの安心・安全を確保する事業、ＧＩＧＡスクール構想の推進
以上３点について、国の補正予算も活用したさいたま市としての事業実施を求めました。
