民主改革さいたま市議団は１５日、世界的な物価高や原油価格の高騰に対する緊急経済対策の要望書を清水勇人市長に提出しました。
ウクライナ危機などによる最近の原油高や物価上昇は、さいたま市民の生活をも直撃しています。
当市議団は、物価高騰対策に充てるための政府の補正予算が国会で可決・成立したことを受け、本市としても早急に市民への支援が必要との考えのもと、市内の学校や保育園等の給食費対策▽生活困窮者の生活支援▽高齢者・障害者・児童福祉施設等への物価高対策ーなどを要望しました。
清水市長へ要望書を手渡した三神尊志団長は「市民からは家計への圧迫など切実な声が寄せられており、具体的で実効性のある対策をお願いしたい」と早急な対応を求めました。
