６月定例会は市長提出議案３９件、議員提出議案１件、委員会提出議案３件を可決・承認・同意し、６月１日から６月２４日までの２４日間の会期を終え閉会しました。
採決に先立ち行われた討論では、委員長報告に賛成の立場から、会派を代表して高柳俊哉議員が討論しました。
今定例会では、政令市初となる「さいたま市ケアラー支援条例」が全会一致で可決されました。この条例に基づき、家族らの介護や世話をしているケアラー及び１８歳未満のヤングケアラーの早期発見・支援を実現するため、支援員派遣事業や電話相談センター機能を開始するための補正予算を可決。条例制定を契機に、今後も実情に合わせた介護者支援を充実させていくことが必要です。
世界的な物価高や原油価格の高騰に対する緊急経済対策の追加補正予算は、私たちの会派が６月１５日に市長宛てに提出した要望書を反映したもので、学校・保育園・幼稚園等施設への給食費の物価高騰分の支援や、生活困窮者への支援、高齢者・障害者施設でのＰＣＲ検査の引き続きの実施等が実現しました。
そのほか、議員提出議案の「環境教育の推進及びカーボンニュートラルの達成に向けた学校施設のＺＥＢ（ゼブ）化 の更なる推進を求める意見書」、文教委員会提出議案「国際自転車競技大会支援事業に関する決議」は賛成多数で可決されました。
地下鉄７号線延伸事業特別委員会の委員長には高野秀樹議員が就任しました。
また、議員定数に関する調査会の設置も議決されました。
今定例会閉会にあたり挨拶に立った阪本克己議長は「議員定数は、議会の根幹をなす重要な事項であることから、今後は専門的な立場の方々から意見をいただきながら、二元代表制の一翼を担う議会としての強化機能、市民の信頼と負託にこたえる議会の実現のため、さまざまな視点から調査、審議が行われることを期待する」と述べました。
これからも民主改革さいたま市議団はみなさまの声を市政に反映できるよう施策提案を行うとともに、市民に信頼され開かれた市政運営になるように努力してまいります。