民主改革さいたま市議団は３日、障害者の「６５歳問題」に関し清水勇人市長に要望書を提出しました。
障害者の「６５歳問題」とは、障害者が６５歳を迎えると障害福祉と介護保険制度のはざまで、個々の障害者が必要とする支援が受けられなくなる課題が生じていること。昨年１２月に障害者総合支援法が改正された際、国会では「高齢の障害者に対する介護保険優先原則の運営にあたっては、一律に介護保険サービスを優先するのではなく、重度訪問介護も含め、個々の障害者が必要とする支援を受けられるよう、地方公共団体に周知すること」という付帯決議が可決されています。
そのため個々の高齢障害者が必要とする支援を受けられるよう「本付帯決議の趣旨を区役所担当職員、ケアマネージャーに周知すること」、「特に重度訪問介護の適用について、利用者の希望に適切に対応すること」を要望しました。
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