さいたま市は長年、国に先駆けて民設放課後児童クラブの運営支援の充実を行ってきたことにより、さいたま市の実施委託基準と国の補助制度との相違点や課題等が生じていました。民主改革さいたま市議団では、令和２年２月定例会の阪本克己議員の代表質問を契機に、それらの諸課題を解消すべく、青少年育成課では、２年かけて委託実施基準の見直しと課題の整理を行っていただきました。
令和３年２月定例会の小川寿士議員の代表質問で、検討状況を確認したところ、国の補助制度に合わせていくと、６割のクラブで委託料が減額（令和３月２月時点）になることが明らかになりました。
制度見直しの議論の経過を踏まえて、民主改革さいたま市議団は2022年度予算・政策要望にて、「国の補助金を最大限活用できる制度設計に切り替えるとともに、それによって委託料が減額し、運営ができなくなる施設を出さぬよう」配慮することを求めました。その結果、国に合わせることで家賃補助が不可能なケースには市として配慮し、委託料が減額になるクラブに対しては経過措置を講じていただきました。
令和４年２月定例会の予算委員会の要求資料で以下の新実施委託基準が示されました。
質疑で明らかになったのは、令和４年度新基準で委託料を試算した結果は、９割のクラブで増額となることです。育成支援体制強化加算が新規で設定され、クラブの経費処理の一部を税理士等に外部委託したり、清掃業務を担う職員の雇用や外部委託、児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助など育成支援の周辺業務を担う職員の配置等に必要な経費が委託料として上乗せされることになります。
民主改革さいたま市議団は、今後も民設放課後児童クラブに対するニーズに応えるために、クラブ運営の安定化や保護者負担の軽減のみならず、保育の質の向上や待機児童の解消についても鋭意取り組み、子どもの安心安全な放課後の居場所づくり、現役世代の働きやすい環境づくりを推進していきます。