ロシアによるウクライナへの侵攻をめぐり民主改革さいたま市議団は１７日、ウクライナからの避難民をさいたま市内で受け入れ可能とするための支援策を講じるよう求める緊急要望書を清水勇人市長に提出しました。
ロシアによるウクライナ侵攻により３００万人以上の人々が国外への避難を強いられています。ポーランドなどの周辺国では増え続ける避難民の受け入れが限界に近づいているとの報道もあります。
日本政府は、ウクライナからの避難民に対して９０日間の短期滞在の在留資格でまず受け入れ、就労や健康保険加入を可能とする特定活動の在留資格を付与することとし、今後の情勢次第では資格延長も認める方針です。
民主改革市議団の要望書では、さいたま市においても世界情勢に鑑み、埼玉県や関係機関と連携しつつ、ウクライナ避難民の受け入れを可能とするための人道的支援の必要性を指摘。具体的には、①住まい、仕事、教育などの相談窓口の強化②住宅確保、就労支援などのサポート体制の整備ーを求めました。
清水市長に緊急要望書を手渡した三神尊志団長は「 平和都市を宣言している本市も国際社会の一員としてウクライナ避難民を受け入れてほしい」と述べました。
