民主改革さいたま市議団は１２日、２０２３（令和５）年度の予算編成及び施策に対する提案書を清水勇人市長に提出しました。
新型コロナウイルスはいまだ市民の暮らしに大きな影響を及ぼしており、オミクロン株変異ＢＡ．５をはじめとした第７波への対応、感染防止対策と社会経済活動の両立、困難に直面している市民を支える施策などを強く推し進めてしていく必要があります。
社会がＷｉｔｈコロナに移行したのちも「生きづらさ」が解消されない中で、地域のつながりの再構築、ひとり親家庭や困難を抱える人の支援体制の整備など、誰一人取り残さない視点での施策展開を求めます。
また、ロシアのウクライナ侵攻を契機とする物価の高騰やエネルギー価格の上昇を受け、エネルギーの地産地消、自然と共存する都市基盤整備、さいたま市の特徴を生かした経済活性化策を提案しました。
さらに、子ども子育て関連では、産前産後ケア事業のさらなる充実、保育の質の向上、長期欠席児童生徒への支援制度導入等を要望。災害時に命と暮らしを守る地区防災対策の強化向上、市民生活を便利にするための自治体ＤＸの推進なども盛り込みました。
提案書では、会派基本政策「市民と共に明日を創る」に添って、行財政改革∇教育・子育て∇健康・福祉∇人権・平和・市民力∇環境・まちづくり∇経済・雇用∇議会改革―の６つの分野から２４の柱、１１２項目にわたる施策提案を行っています。
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