民主改革さいたま市議団は１９日、全ての妊婦・子育て家庭が安心して子育てできる環境整備を求め、清水勇人市長に要望書を提出しました。
今国会で成立した国の令和４年度補正予算にも保育関連、子育て支援関連の予算が盛り込まれています。
これを受け、要望書では
１、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の充実
２、子どもの送迎用バスの安全装置の設置費用補助
以上２点について国の補正予算も活用したさいたま市としての事業実施を求めました。
西山幸代政調会長は「子どもたちの安全が確保され子育て世代が安心できる環境整備に向け、早急に対応をお願いしたい」と話しました。
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