民主改革さいたま市議団は、5月１３日新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出しました。要望書では、休校中の児童生徒への食事・食材の提供や医療従事者等の子どもへの差別防止など、計１４項目にわたり対応を求めています。
各常任委員会ごとに取りまとめた要望を補足するものです。
[新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書]
この度の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）拡大の状況に鑑み、感染拡大防止や地域市民の生活・福祉支援、地域経済の悪化防止・再浮揚等へ万全の対応が図られるよう、下記の項目について早急な対応を強く要望いたします。
＜総合政策委員会所管部分＞
１．休業や短縮営業をしている中小企業、個人事業主に対する協力金支給制度を創設すること。
２．指定管理者導入施設等において、施設の休止やイベント自粛等による指定管理者の事業収入の減少や非常勤職員等の賃金の補填、返金対応等が発生した場合は、必要な財政措置を講じること。また指定管理者にも適正な対応を要請すること。
３．新型コロナウイルス感染症に起因する公共調達への適切な対応をとること。
４．転職活動者の失業手当金の上乗せ支給を国に求めること。
５．現在、国の特別定額給付金事業の対象外となっている「住民票に記録されていない外国人及び無戸籍者」に対しても、本市において居住実態が確認される者について国事業に準じる形での市独自給付を検討すること。
６．自主防災会の各補助金等の申請期間の猶予及び防災訓練が出来なかった場合の訓練補助金の支給及び資機材補助品項目に、マスクや除菌製品を加えること。
７．本市へのふるさと納税を促進、活用し返礼品に市内事業所で利用できる地域振興券を発行することにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業主への支援とする制度を創設すること。
＜文教委員会所管部分＞
１．給食がなくなり食事に困っている子どもに対して、食事や食材の提供の場としてフードパントリーや子ども食堂開催場所確保のために、公民館等の公共施設の一部使用を認めること。
＜市民生活委員会所管部分＞
- 青色防犯パトロール等による感染防止の啓発や注意喚起、町内の見守りの強化を行うこと。
- コロナウイルスの感染拡大に伴う社会不安の増大に際して、外国人や障害者、性的少数者など社会的少数者に対する偏見や差別的行為の発生・拡大防止に向けた不断の啓発、相談体制の充実を図ること。
＜保健福祉委員会所管部分＞
１．放課後児童クラブ（学童）を利用する子どもや支援員、保護者等から体調不良者や感染者等が出た場合の感染拡大防止に係る対策を講じること。
２．医療福祉従事者や社会インフラに関わる職種の子どもが保育所や放課後児童クラブ等で差別されることなく安全で安心に過ごせるよう環境を整えること。
３．認可外保育園、放課後児童クラブ（学童）を優先的に「臨時資金融資」の支援の中に組み入れること。
＜まちづくり委員会所管部分＞
１．公園など人々が密集しやすい場所において、既に開始している「密集を避ける趣旨のアナウンス」を今後も継続し、注意喚起すること。
