立憲民主・無所属の会さいたま市議団（阪本克己団長）は１月２７日、さいたま市立知的特別支援学校の新設に関する緊急要望書を清水勇人市長と竹居秀子教育長あてに提出しました。
私たちの会派では、基本方針『市民と共に明日を創る２０２３』に基づいて、「誰ひとり取り残さない」「すべての子どもに学びと成長の機会充実」の視点での政策実現に向けて取り組んでいます。
私たちの会派はこれまで埼玉県立の特別支援学校に通うさいたま市の児童生徒やその保護者との意見交換や、県立特別支援学校と市立ひまわり特別支援学校の現地視察などを行ってきました。
調査などを通じ、さいたま市民が通学する県立の知的特別支援学校は定員を超過する過密状態であり、また学校と自宅との距離が遠く通学に長時間を要するケースも多くあることを把握し、従前より特別支援教育について更なる充実を訴える要望を行ってきました。しかし当事者の方々や教育現場からの課題解決を訴える声がさらに高まっている現状に鑑み、さいたま市として早急に抜本的な対策を行うべきと考え、緊急要望を行いました。
併せて２月１０日に行われた市政に対する代表質問において、三神尊志（見沼区）が以下の内容を含めた質問を行いました。
＜ 要望項目 ＞
１、市立の知的特別支援学校を速やかに新設すること。
２、特別支援学級も含め、教職員の専門性を高め、特別支援教育のさらなる充実を図ること。
３、障害のある子どもの就学先決定について、本人・保護者の意見を可能な限り尊重できる環境を構築すること。
私たちからの提案・質問を受け、市長・教育長からは市議会本会議において、市立の知的特別支援学校を新設すること、県の特別支援学校教職員との人事交流などを行うことでノウハウを共有し専門性を高めること、特別支援学校を新設することで就学先の選択肢を増やし本人・保護者の意見を尊重する環境構築につなげることなどの発言・答弁がありました。
これからも皆さまの声を市政に届け、市民福祉向上のため会派一丸で取り組んで参ります。