立憲民主・無所属の会さいたま市議団は、令和7年6月定例会の初日に、清水勇人市長へ「物価高対策に関する緊急要望書」を提出しました。
現在、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰や、為替の変動などにより、物価上昇が市民生活に深刻な影響を及ぼしています。一方で、賃金の上昇は追いついておらず、家庭や各種施設の運営において負担が増している状況です。
こうした実情を踏まえ、更なる平和行政の推進を図り、本市独自の物価高対策による負担軽減行う必要があるとのことから、私たち会派から以下を要望を行いました。
１．さいたま市民アプリ等を活用して、早期に可能な物価高対策を行うこと。また、市内農産物の価格安定化のための施策を実施すること。
２．食事提供を行う児童福祉施設等への食材費や車両を運行する福祉施設等への燃料費の一部を補助すること。
３．こども食堂やフードパントリーで配布する米等の食材を確保できる仕組みを構築すること。
今後も私たちは、市民の声を市政に確実に届け、市民福祉の向上に向けて会派一丸となって取り組んでまいります。
