日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が高まっています。特に本年5月に成立したデジタル関連法は、自治体のDXにも大きな影響を及ぼすものです。
そこで、DXをさいたま市としてどのように進めていくか、そして国の動向にどう対応していくかをテーマに、市デジタル改革推進部の職員と勉強会を開催しました。
国の動向の中で本市に重大な影響があるのが「自治体システム標準化」です。簡単にまとめると、いま全国の自治体でバラバラに導入している情報システムを、国が標準規格を作って、クラウドを通じてできるだけ共用する、というもの。
これによって日本全体でのコスト削減が可能となり、そして行政サービスの向上や行政運営の効率化等の効果があるとされています。
さいたま市では、DX推進本部を設置するなど国に先んじてDXの推進体制をとっており、また市と国が考えるDXの方向性が合致していることから、これらの制度変更に柔軟に対応ができます。
しかし現状、以下のような課題があることを確認しました。
・スケジュールが大変厳しいが詳細が分からない部分が多い
・政令市は業務範囲や権限が大きいので、国が速やかに情報提供や仕様作成をしてくれないと間に合わない
・さいたま市が独自の工夫を加えて業務を効率化してきたものが反映できないかもしれない
・国からの補助金の情報が示されず、市からの財政支出がどれだけ必要かまだ見当がつかない
これらの課題を解消するには、議会からも国への働きかけが必要であると考えます。
そしてなにより大切なのは、DXを通じて市民サービスの向上を実現すること。これは、従前から私たち会派が訴え続けてきたことです。
オンライン手続きやデータ活用、デジタルツール導入によって、より充実したサービスの提供が可能となります。一方で、ICTが苦手な方々も取り残さない方策も工夫する必要があります。
このことを改めて職員さんと確認し合いました。
さいたま市がDXを通じてより暮らしやすいまちになるよう、今後とも働きかけを行っていきます。（三神）